「登録講習機関」
「登録更新講習機関」の登録申請
「監査サポート」は、当事務所へ！
設立から監査のサポートまで、法務関連の支援を
ご検討中の企業様、当事務所にお任せください！
まずは、お気軽にご相談ください。
当事務所は、ドローン専門の行政書士事務所です。
ドローンに関する法律・規制に精通した専門家が、登録講習機関・登録更新講習機関の代行申請、監査対応などを行います。
登録講習機関の代行申請については、必要な書類や手続きを代行し、正確に登録を完了します。
監査対応については、登録講習機関とのやりとりや問題解決に努めます。安心して監査を受けることができます。
当事務所のサービスには、ドローンの法律・規制について、お客様のニーズに合わせた最適な提案やアドバイスを提供させて頂きます。
ドローンに関する許可・登録や登録講習機関の監査でお困りの方は、当事務所にご相談ください。丁寧にサポートいたします。
お気軽にお問い合わせください。
１ 取扱業務
① 「登録講習機関」・「登録更新講習機関」（ドローンスクール）の登録代行申請
② ドローンの「飛行許可」・「機体登録」の代行申請
③ 「登録講習機関」・「登録更新講習機関」の運営サポート
（登録変更・更新等の手続き、監査サポート等）
④ ドローンの防災・警備・農業・建設等に伴う代行申請
「ドローン事業を行う上で必要となる法律や法的手続きの側面から、あなたの事業を支援します」
災害時の迅速な状況把握や、広範囲の効率的な監視にドローンが活躍します。防災士・警備員指導教育責任者の資格を持つ行政書士として、法規制を遵守したドローン導入と活用をサポート。
煩雑な飛行許可申請などの手続きを代行し、お客様のニーズに合わせた最適な活用プランをご提案します。迅速な情報収集と効率的な監視体制で、より安全で安心な社会の実現に貢献。
ドローンの導入は、業務効率と安全性を向上させる有効な手段です。専門家にお任せください。
お知らせ
１ DIPS2.0申請方法の改正（操縦者情報の登録更新・添付書類の省略等）
２ 登録更新講習機関の登録開始（技能証明＜国家資格＞の有効期間は３年であり、
更新講習を行う機関が登録講習機関です。）
３ 飛行マニュアルの変更（飛行マニュアルとは、安全な飛行を確保するための手順や体制を定
めてマニュアルです。内容は、点検・整備・操縦者の訓練・安全確保の体制・特定条件での
飛行＜夜間・目視外等＞補助者の体制等です。令和７年３月３１日国土交通省航空局標準マ
ニュアル①、②が変更されました。）
４ 無人航空機の安全な飛行に関する教則第4版（令和7年2月1日改訂）（改正点は、無人航空機
の運航における安全性や規制の明確化を目的であり、 内容はレベル3.5飛行・行政処分基準
追記等です。）
５ 「無人航空機の多数機同時運航を安全に行うためのガイドライン第一版」
（令和７年３月国土交通省、内容は、無人航空機の事業化と社会実装に向け、多数機同時運航
の安全確保を目的としています。レベル３、３．５、４制度の創設が背景にあります。
ガイドラインは、機体の連携システム、操縦者の複数機操縦技能、高度な運行管理、衝突
や通信障害などのリスク検証と対策を規定。安全な同時運航体制構築のため、事業者への
指針を示すものです。）
国土交通省HPより出典
